料金表

信託財産の評価額

手数料

1億円以下の部分

1%(3,000万円以下の場合は、最低額30万円)

1億円超3億円以下の部分

0.5%

3億円超5億円以下の部分

0.3%

5億円超10億円以下の部分

0.2%

10億円超の部分

0.1%

計算方法は下記をご覧ください

5,000万円の場合:5,000万円×1%=50万円
2億円の場合:1億円×1%+1億円×0.5%=150万円
4億円の場合:1億円×1%+2億円×0.5%+1億円×0.3%=230万円

※上記費用はコンサルティング費用になります。

上記の費用の他に以下が発生します。

①信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費
(確定日付の場合は1通あたり700円 公正証書の場合は公証人手数料令による)

②信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士費用
(固定資産税評価額の1000分の4。
 ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の1000分の3)

③信託監督人を置く場合の信託管理人司法書士費用
(月額1万円~)
*郵送費等の実費が発生します。

当社がお手伝いできるサービス

①民事信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用
②信託契約書の作成(遺言信託のご相談)
③信託財産に不動産がある場合の登記申請
④信託監督人への就任
⑤民事信託・家族信託導入後のメンテナンスやアドバイス

【モデルケース】

自宅及び金銭の信託の場合(信託財産が約3000万円と仮定)
①民事信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用
30万円(税抜)

②信託契約書の作成及び確定日付
司法書士費用15万円(税抜)++公証役場確定日付1400円

③信託財産に不動産がある場合の登記(自宅の固定資産税評価額が1500万円)
司法書士費用10万円(税抜)+登録免許税6万円

合計 約61万円

こんなお悩み・ご希望はありますか?

  • 成年後見制度を利用したあとも、相続税対策をしたい方
  • 障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
  • 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
  • 二次相続以降に資産承継に不安や特定の希望がある方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 株式が経営者以外にも分散しているため集約をしたい方
  • 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
和歌山事務所
和歌山県和歌山市五番丁10番地 五番丁ビル
大阪事務所
大阪市中央区道修町2丁目1番10号